経営改革支援コンサルタント の選定には、慎重を期すこと ／ 経営改革セミナー：Web版　３．（8）

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（8） 経営改革支援コンサルタント
  の選定には、慎重を期すこと

「 中小企業：経営改革Ｗｅｂセミナー 」
 ---　３． 経営改革の成功のポイント
 　　　　　　　　　　　［ 改革スタート編 ］ ／ （8）　---

 ■  経営改革支援コンサルタントの選定には、慎重を期すこと

中小企業の経営改革では、適切な支援依頼先を見つけることが、改革への第一歩となります。
しかし、支援コンサルタントによる指導・アドバイスは、取り組み内容や改革の進め方に影響を及ぼし、場合 によっては、改革の成否までも大きく左右してしまうことになります。

従って、経営改革支援コンサルタントの選定は、極めて慎重に行わなければなりません。

経営改革支援の依頼先としては、中小企業の経営改革を得意とし、かつ企業マネジメント全般について幅広 くカバーしたコンサルタントを選定する必要があります。

経営改革は、大企業で行う場合と中小企業の場合とでは、その目的・範囲・進め方・ノウハウ・テクニック などが大きく異なります。 できれば、中小企業支援に特化したコンサルタントを選ぶのが賢明です。
さらに、経営改革では、経営方針や経営計画、経営戦略、組織、人材、財務、マーケティング、生産、販売、 業務管理、内部システム、ＩＴ活用など、企業マネジメント領域の全般にわたる見直しも必要です。
このため、支援依頼先のコンサルタントも、より幅広い領域をカバーしている必要があるのです。

なお、ある特定分野に特化したコンサルタントやコンサルティング会社 （例えば、ＩＴ系、戦略系、財務系、 業務系、労務・人事・人材系など） が経営改革支援を行う場合もありますが、経営改革で本来必要となる領域を カバーできずに、得意分野に傾倒してしまうことも多いので、支援依頼先の選定では特に注意が必要です。

そのほかにも、例えばメーカー企業などで、経営改革と称するコンサルティングサービスを提供している場 合がありますが、自社製品の購入へと誘導するのが目的であることも多いので、同じく注意が必要です。

また、経営改革支援の依頼先は、特定の業種・業界を専門的に扱うコンサルタントよりも、できるだけ幅広 い業種に対応しているほうが望ましいと言えます。

経営改革では、業界内の当事者としての視点より、特に第三者的な視点が重要となります。
経営改革支援を依頼するコンサルタントが幅広い業種に対応していれば、業界の固定観念に捉われない、より 広い視野に立ったアドバイスが期待できます。 そして、競合他社にはないアイディアに結びつくなど、企業変 革の実現や競争力の強化の面で、期待以上の成果が得られることも多いのです。

一方、特定の業種・業界を専門的に扱うコンサルタントでは、業界内の事情に精通し過ぎるが故に、競争環 境下で自社が有利となるような状況を生み出せずに終わってしまうようなことも、少なからずあります。
もちろん個人差はありますが、例えば、業界の常識・慣習・先例などに捉われてしまい、業界内で既に常識と なった戦略や先進的手法の後追いに終始してしまうといった場合が、正にその典型的な例と言えるでしょう。

確かに、業種・業界に特化したコンサルタントは、業界内の事例やノウハウを数多く保有しています。 改革 がある程度進んだ段階で、局面に応じてその専門性を活用するならば、大いに成果が期待できるはずです。
しかし、経営改革ではそれ以前の、改革の方向性を見極めるまでが最も重要となります。 特に改革の初期段階 に受けたアドバイス１つで、自社の方向性が異なってしまうのだということを、忘れてはならないのです。

ところで、経営改革支援の依頼先の選定にあたっては、もう１つ重要なことがあります。
それは、支援依頼先のコンサルタント個人が、中小企業 （特に経営不振や業績低迷にある中小企業） で働く人 の 「心理」 や 「心情」 などを、きちんと理解している人物でなければならないことです。

企業変革を実現するためには、幹部層・従業員などの 「意識」 を変えていく必要があります。
しかし、そこで働く人の 「心理」 や 「心情」 などがつかめなければ、その人達の 「意識」 を変えることは難し く、実行する手段にも自然と無理が生じてしまいます。 一般論や大企業でのセオリーだけで、中小企業で働く 人の 「意識」 を変えようとしても、うまくいかないことが多いのです。
そして、働く人の 「意識」 を変えることができなければ、目指す企業変革は実現せず、仮に改革を最後までや り遂げたとしても、単なる一過性のもので終わってしまうのです。

例えば、大企業や業績好調な企業への勤務経験しか持たない人の場合には、中小企業や経営不振・業績低迷 にある企業で働く人の 「心理」 や 「心情」 などが、直感的に理解できないことも多くあります。
これでは、あなたの会社に合った適切な指導・アドバイスは、期待できないかも知れません。

このように、経営改革支援コンサルタントを選ぶ際は、経歴や実績に惑わされず、慎重に人物を見極めるこ とが重要なのです。