経営改革のための調査・分析 は、できるだけ自社で行うこと ／ 経営改革セミナー：Web版　３．（6）

• 会社建て直しの切り札、「経営改革」 を通じて
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（6） 経営改革のための調査・分析は、
 できるだけ自社で行うこと

「 中小企業：経営改革Ｗｅｂセミナー 」
 ---　３． 経営改革の成功のポイント
 　　　　　　　　　　　［ 改革スタート編 ］ ／ （6）　---

 ■  経営改革のための調査・分析は、できるだけ自社で行うこと

経営改革の実行にあたっては、財務状況・業務実態・事業環境などを把握して、改革の方向性を見極めるこ とが重要です。
そして、そのための手段として、例えば経営分析（財務分析）や業務分析、市場調査、競合調査などの調査・分析 を行うことも必要です。

このような調査・分析は、外部の専門家や調査会社などに委託するものと思われがちですが、正しい知識さ えあれば、自社で行うことは十分に可能です。
しかも、特に中小企業の経営改革では、調査・分析を自ら実施することで、予想以上の成果に結びつくことが よくあります。

これは、例えば顧客先や社内のウラ事情など、社外の人間では踏み込めない領域や知ることのできない事実 でも、自ら行うことで難なく調べることができるからです。 （ 例えば、コンサルティングの現場では、クライ アントとの信頼関係を築いた上で、このような事実も把握していきますが、その限界も当然あるのです ）
社外の人間による中途半端に正しい分析結果より、多少の不正確さはあったとしても、核心を踏まえた分析結 果のほうが、企業変革の実現のためには役立つことが多いのです。

これに対し、外部に委託した場合では、確かにそれなりの結論は提供されますが、一般的事実が中心となり がちで、大きな変革につながるような内容を期待しても、なかなか思うようにはなりません。
また、一部の大手コンサルティング会社や、メーカー企業などが提供するサービスでは、クライアント企業の 立場に立った見解が無視されたまま、サービス提供会社側の利益優先で結論が導き出されるようなことも、少 なからずあるようです。
それでなくとも、委託費用がバカにならず、必要と思われる調査・分析を順番に外注していくと、あっという 間に百万円〜数百万円にもなってしまいます。

確かに、これからはアウトソーシングを積極的に活用して、コスト削減を進めていく必要もあります。
しかし、大して結果の期待できないものまでアウトソーシングしていては、結局はドブにカネを捨てているよ うなことにもなりかねないのです。

このように、中小企業の経営改革では、調査・分析はできるだけ自社で行うのが望ましいと言えます。
ただし、自社で無理なく実施できるような、できるだけ一般的かつ簡便な方法を採用しなければなりません。 はじ めから高度な手法を選んでも、手間ばかりかかる上、結論も出せずに挫折してしまったり、何が目的だったかも忘れ てしまいがちだからです。
もちろん、ここで言う目的とは、調査・分析を通じて改革の方向性を導き出すことであり、調査・分析そのも のが目的ではないのです。

もっとも、自社でこれらの調査・分析を行うにしても、当初はその知識も十分でないと考えられます。 また、 経営改革では、第三者の視点が特に重要ともなってきます。
このため、調査・分析にあたっては、ただやみくもに実施するということでなく、経営改革支援を依頼するコ ンサルタントや社外の専門家などから、実施方法の指導や、実行およびその結果に対するアドバイスを受けな がら行うことが肝心です。

ただし、それ以降は、自社の力のみで同様の調査・分析が実施できるようにしておくことが重要です。
すなわち、このように指導・アドバイスを受けながら、自社でも勉強しマスターしておきます。
そして、自らも知恵を絞りながら調査・分析を行うことで、組織内にそのノウハウを蓄えていくのです。
目指すのは、企業として再成長を果たすことであり、そのためには試行錯誤の積み重ねは不可欠です。 調査・分析 も、一度やったからといって、それで終わりということではないのです。

なお、このように調査・分析を自社で実施するということは、それだけの人的・時間的な余裕があってのこ とでもあります。 全てを自社で行うことが困難な場合も、当然あります。
このため、調査・分析に割くことのできる時間・労力・予算、さらには実施者の能力や期待する結果などを考 慮して、何を自社で実施し、何をアウトソーシングすべきかを見極めていくことも重要です。