１年を目安に、計画的に 改革を進めること ／ 経営改革セミナー：Web版　３．（4）

• 会社建て直しの切り札、「経営改革」 を通じて
•  　　　経営を建て直し、自社を再成長へと導こう !!

（4） １年を目安に、計画的に改革を進めること

「 中小企業：経営改革Ｗｅｂセミナー 」
 ---　３． 経営改革の成功のポイント
 　　　　　　　　　　　［ 改革スタート編 ］ ／ （4）　---

 ■  １年を目安に、計画的に改革を進めること

経営改革の最終的な目的は、あなたの会社が再成長を遂げることです。
そのためには、企業変革と再成長の実現に向けた取り組みを、一つ一つ積み重ねていく必要があります。
（ この取り組みとしては、例えば、各種の調査・分析、経営戦略の策定、経営計画や組織体制の見直し、業務 改善の実行、内部システムの再構築などがあります。 このほかにも、従業員の意識変革や、新たな組織文化の 醸成、人材・業務体質・財務体質の強化のために必要な取り組みなども含まれます ）

このため、経営改革では、その活動全体を計画的に実行していくことが重要となります。
実施すべき個々の取り組みの内容は、それぞれ密接に関連しています。 これらを行き当たりばったりで実行し ても、活動全体が極めて非効率となる上に、個々の取り組みの効果も期待できなくなってしまうのです。

経営改革の実行にあたっては、実施メニューの検討と、実施スケジュールの作成が不可欠です。
実施メニューの検討では、必要となる取り組み内容を整理して、できるだけ５Ｗ１Ｈ （なぜ・何を・いつ・誰 が・何処で・どのように実施するのか） を明らかにしておきます。
また、実施スケジュールの作成では、経営改革の 「実行期間」 を予め設定した上で、効率的かつ効果的なスケ ジュールを計画します。 このとき、個々の取り組みの効果が最大限に引き出されるよう、活動全体のペース配 分にも留意することが肝心です。

さらに、改革の実行過程では、調査・分析や、各種の検討を通じて、実施計画を具体化していきます。
こうして、経営改革の活動全般にわたり、計画的に取り組みを実行していくのです。

上記の経営改革の 「実行期間」 としては、経験的にみて、概ね 「１年程度」 とするのが有効です。
なお、ここで言う 「実行期間」 とは、「企業変革の実現までの期間」 であり、改革の準備開始から、システム やプロセスの定着化を図るまでを指します。 （ 例えば、 当オフィスが提供する経営改革支援プログラム の場合では、準備段階・調査段階・計画段階・実現段階・ 仕上段階・定着段階の６段階を設定しています ）

経営改革を実行する上で重要なことは、企業変革に向けて従業員をきちんと引っ張りながら、改革の手を緩 めることなく、この 「１年程度」 という期間を一気に駆け抜けることです。
そして、それ以降も、さらなる活動を重ねることで、あなたの会社を再成長へと導いていくのです。

なお、経営改革の 「実行期間」 に関しては、やってはならないことがあります。

その１つが、この 「実行期間」 をごく短期間としたり、後から大幅に短縮してしまうことです。
確かに、業績を回復させ、経営を建て直すという面からは、この期間は短いに越したことはありません。
しかし、結果を急ぐあまり、限度も考えず急激な変革を行おうとすると、その実現のカギを握る従業員の意識 や能力が、改革自体のスピードに追いつけなくなってしまいます。
この結果、企業変革は表面的なものに終わってしまい、経営改革自体も失敗に終わる可能性が高いのです。

これとは逆に、改革をダラダラと長期間にわたって行うことも、経営改革の失敗の原因となります。
じっくり腰を据えて、改革の効果を確実にモノにしていくという点では、問題なさそうにも見えます。
しかし、企業変革がジワジワとしか進まないため、従業員にとっては、改革の効果が実感できません。 やがて は経営改革への期待感も薄れ、モチベーションが失われていってしまいます。
これでは、企業変革に失敗するという以前に、経営改革自体が自然消滅してしまいかねないのです。

ところで、経営改革支援を提供するコンサルティング会社の中には、例えば 「３ヵ月で経営改革を行う」 と いうように、短期間での改革をうたい文句にするところもあります。
しかし、これらの多くは、経営改革というよりも、財務状態の立て直し （＝延命処置） を目指す 「財務改善」 的 な内容が中心です。 さらに、この 「３ヵ月」 とは、コンサルタントが乗り込んでから、対策に関する指導を 完了するまでの期間でしかなかったりします。 （ 前記で言う 「１年程度」 には、改革の効果をきちんと発揮さ せるために必要な、事前準備や、社内の仕上げ、活動の定着化のための期間までが含まれているのです ）

従って、前記の 「実行期間＝１年程度」 の場合とは、活動の目的も範囲も根本的に異なるため、一概に比較 することは妥当ではありません。 この点は、誤解しないようにすべきです。