本プログラムへの参加受入条件／中小企業経営改革支援　４．（4）

[　中小企業：経営改革支援プログラム案内／４．参加お申込みについて　（4）　]
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（4）本プログラムへの参加受入条件

本プログラムの基本的な参加受入条件は、以下のとおりです。

なお、これらのうち１つでも満足しない条件がある場合には、本プログラムへの参加を受付致しかねますので、各条件をよく確認いただいた上でお申し込みくださいますよう、お願い致します。

本プログラムでは、その開発にあたり、従業員数（派遣、パート、アルバイト等を含む）が「15名～150名程度」の企業規模を想定しています。

これ以外の範囲では多少の応用が必要となりますが、従業員数として「5名～ 300名程度まで」の範囲であれば、本プログラムの適用が可能です。

※ 従業員数が上記の範囲内であっても、従業員の雇用形態や事業展開状況などから総合的に判断して、本プログラムの適用が妥当とはいえない場合には、参加をお断りすることもあります。

※ 本プログラムの対象となる企業規模は、一般的な「中小企業」の定義とは一致していないことに、ご注意ください。

本プログラムは、「経営改革を通じて経営を建て直し、企業を再成長に導こう」とする中小企業経営者様（経営トップ）のために開発したプログラムであり、その基本は、あくまでも「再成長」を目指すことにあります。

このため、単なる生き残りや、一時的な延命・建て直し、部分的な改善などを目的とする場合とは、アプローチや考え方の面で異なる部分が数多くあります。

従って、本プログラムは、「生き残りこそが全てである」と言い切ってしまうような、将来に向けての意欲を持たない経営者様には向きません。
（このような経営トップの下では、仮に経営改革の実行に踏み切ったとしても、改革の成功はおろか、目指す生き残りさえ危ういものとなることでしょう。）

本プログラムはあくまでも、「自社を再成長させるのだという意欲」と、「再成長の実現のために、必要な取り組みを一つ一つ積み重ねていくことへの覚悟」を持つことのできる経営者様（経営トップ）に限り、ご提供させていただくものなのです。

経営改革では、経営トップが全面的に関与しなければ、その成功はあり得ません。

外部からの支援の有無にかかわらず、改革をどのように実行し、目指す成果をどのように実現していくのかは、経営トップの判断と実行力に委ねられることになります。

このため、経営改革では、経営トップ自らが先頭に立ち、強力なリーダーシップを発揮しつつ、経営改革の全過程を通じて組織全体を引っ張ってゆく必要があります。

そして、そのためには、経営者様（経営トップ）自身、「自らが先頭に立って改革を引っ張るのだという強い意志」を持つことが必要不可欠です。

このような強い意志をもって、経営トップ自らが改革を引っ張ってゆかなければ、経営改革は必ず頓挫してしまうことになるのです。

本プログラムへの参加申込にあたり、「プログラム参加要領」に定める事項への経営者様（参加される経営トップご本人）の同意が必要です。

※ 「プログラム参加要領」は、お送りするご案内資料（要、資料請求）に含まれるものです。（このホームページ上では、その一部を抜粋して掲載しています）

※ 後のトラブルを避けるためにも、「プログラム参加要領」の内容をよく確認いただいた上でお申し込みくださいますよう、お願い致します。

別途定める「受入不可要件」（「（5）参加申込上の注意事項－ 2）」参照）に該当する場合には、本プログラムへの参加を受け入れることができませんので、予めご了承ください。