経営改革による成果の一部として、「経営革新」にも対応／中小企業経営改革支援　１．（10）

[　中小企業：経営改革支援プログラム案内／１．本プログラムの10の特徴　（10）　]
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「中小企業経営改革支援セミナー＆コンサルティング・プログラム」 のご案内・・・

●　このページでは、『本プログラムの特徴』 の１つとして、
「経営改革による成果の一部として、経営革新にも対応」 することについてご案内します。

（10）経営改革による成果の一部として、
「経営革新」にも対応

本プログラムは、「中小企業新事業活動促進法」に基づく「経営革新」にも対応しています。（ただし、本プログラムには、「経営革新」そのものへの支援は含んでいません）

経営改革の実行過程では、経営全般の見直しを通じて、新たな戦略や業務改善策なども検討していきます。そして、その中に「特定の要件を満たす新たな取り組み」があれば、それが「経営革新」の対象となるのです。

すなわち、「経営革新」とは、経営改革による成果の一部であり、経営改革の副産物ともいえるものなのです。

このため、経営改革では、はじめから「経営革新」の適用を目指すのではなく、きちんと経営全般の見直しを行った上で、自社の再成長に必要な実施策とは何かを検討していくことが重要です。

「経営革新」とは、中小企業新事業活動促進法（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）では、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されています。

※ ここでいう「新事業活動」とは、次の４つの「新たな取り組み」を指します。
なお、自社にとっての「新たな取り組み」であれば、他の事業者で採用されている技術・方式等を活用する場合も対象となります。（ただし、既に相当程度普及しているものは対象外です）

※ 「経営の相当程度の向上」とは、次の２つの指標が、該当する目標伸び率を満たす場合をいいます。

「経営革新計画」を作成し、都道府県等による審査・承認を受けると、次のような支援措置を活用することができます。（ただし、「経営革新計画」の承認後、各支援策の実施機関による審査が別途必要です）

ⅰ．税の優遇措置	a．設備投資減税（特別償却制度・税額控除制度） b．同族会社の留保金課税の停止措置
ⅱ．保証・融資の優遇措置	a．信用保証の特例 b．政府系金融機関による低利融資制度 c．高度化融資制度 d．小規模企業設備資金貸付制度の特例
ⅲ．補助金・投資の支援措置	a．経営革新補助金 b．ベンチャーファンドからの投資 c．中小企業投資育成株式会社からの投資
ⅳ．販路開拓の支援措置	a．販路開拓コーディネート事業 b．中小企業総合展
ⅴ．その他の優遇措置	a．特許関係料金減免制度